2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
二〇一六年十二月の東京電力改革・一Ｆ委員会の東電改革提言において、廃炉、賠償、除染等に必要な資金については二十一・五兆円程度と試算されていると認識しております。 当社は、引き続き、福島の賠償、廃炉に関わる費用をグループ総力を挙げた経営合理化等で捻出できるよう取り組んでまいります。
二〇一六年十二月の東京電力改革・一Ｆ委員会の東電改革提言において、廃炉、賠償、除染等に必要な資金については二十一・五兆円程度と試算されていると認識しております。 当社は、引き続き、福島の賠償、廃炉に関わる費用をグループ総力を挙げた経営合理化等で捻出できるよう取り組んでまいります。
今後の費用の見込みはどうかという御質問がございましたが、二〇一六年十二月に東京電力改革・１Ｆ委員会の東電改革提言において、廃炉、賠償、除染等に必要な資金について二十一・五兆円程度という試算が示されると認識しております。 当社は、福島の廃炉、賠償等に係る費用をグループの総力を挙げた経営合理化等で捻出できるように取り組んでいるところでございます。
○山名参考人 廃炉に係る費用の算定ですが、二〇一六年に行われた東京電力改革・一Ｆ問題委員会において、海外の有識者の知見も取り入れながら、先ほど文挾社長から回答されました数値を得ているわけです。この範囲において東京電力には責任を果たしていただくというのが我々の基本スタンスであります。
○国務大臣（世耕弘成君） これまでも、東京電力の現在の経営陣が着任される際や東京電力改革を話し合う東電委員会において、福島への責任を果たすことが原点であるということを経営陣にはるる直接お伝えをしてきているところであります。
経産省には既に東電委員会というのが置かれておりまして、東京電力改革・一Ｆ問題委員会、これが提言を出しておりますけれども、見ておりますと、今回の事故処理、これを電気料金に上乗せするというような話も出てまいりました。
○世耕国務大臣 まず、東京電力改革・一Ｆ問題委員会から御提言をいただいているわけであります。そのいただいた提言を踏まえて、ことし五月に策定されました新々総合特別事業計画において、新潟の皆様からの信頼回復に向けて、地元本位確立のための行動計画を策定するということが盛り込まれておりまして、これを確認した上で計画の認可を行ったところであります。
資料一にちょっと示させていただきましたけれども、東京電力改革・１Ｆ問題委員会がまとめた東電改革提言に、東電を破綻処理すべしという議論もあったが、その一方で、福島への責任を果たすためにその存続が許されたとの記述があるわけであります。その一方で、海外展開も可能なグローバルプレーヤーに、稼ぐことが福島への貢献との記述もあるわけであります。
そうすると、数字がないままだと、東京電力改革の議論が進まないわけであります。そういう意味で、我々としては、一定の専門家に、しかも、なるべくこれが一番保守的だというラインで今できる材料から推計をしていただいて、そしてそれがトータルで八兆円という数字になったわけであります。
今お尋ねの東京電力改革・１Ｆ問題委員会と電力システム改革貫徹のための政策小委員会の構成でありますけれども、まず一つ目の東京電力改革・１Ｆ問題委員会というのは、これは大臣の私的審議会という位置付けになります。
そこで、東京電力改革・１Ｆ問題委員会、電力システム改革貫徹のための政策小委員会について質問いたします。 まず、この構成メンバーの人選についての基本的な考え方と実際の選出方法についてお伺いいたします。また、候補者のリストアップなどは、経産省としてどの部署がどのような責任の下で行われたかをお伺いいたします。井原政務官。
これは、言わば東京電力の実際の稼ぐ力、すなわち収益力であり、昨年の東京電力改革・１Ｆ問題委員会において報告された数字であります。 福島第一原発の廃炉に係る費用についてお尋ねがありました。 福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な作業です。現時点では、燃料デブリの取り出しの作業方針や工法が決定されておらず、そうした中で廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることは非常に困難であります。
平成二十八年十二月二十日に、東京電力改革・１Ｆ問題委員会から提言が出されました。この提言によれば、廃炉に係る三千億円と賠償に係る二千億円の合計年間五千億円は毎年の収入から確保するとしております。 同じ提言では、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵施設等に係る費用の総額を約二十一・五兆円とし、そのうち東京電力が捻出する資金を約十六兆円としております。
それで、それをしっかり審議会等が認識しているのかというふうなことでいろいろ調べたんですけれども、それも認識がされていまして、二〇一五年度中間レビューをもとに作成したという東京電力改革・一Ｆ問題委員会の第一回資料の中に、自由化を支える業務、システム基盤に脆弱性があるというふうに書いてあって、送配電のネットワーク利用環境の高度化が取り組み不十分というふうに、一Ｆの委員会がそういうふうにしっかりと書いているわけです
中でも専門は原子力損害賠償制度でございまして、現在、東京電力改革・一Ｆ問題委員会や原子力損害賠償専門部会の委員といたしまして、福島第一原子力発電所事故の費用負担の問題、また、原子力損害賠償制度の再構築につきまして議論に参加させていただいております。
○世耕国務大臣 そもそもこの新々総特は、その前段階として、私の諮問的機関として立ち上げました東京電力改革・一Ｆ問題委員会、ここに経営のプロの皆さんですとかあるいは学者の皆さんに集まっていただいて、そこに東京電力も廣瀬社長がオブザーバーとして参加をし、東電の現状なども適宜報告いただきながら徹底的に議論をして、そしてまとめられた報告書、その報告書をベースにして、逆に、東電側がそれを具体的な事業計画に反映
東京電力改革・一Ｆ問題委員会、いわゆる東電委員会についてお尋ねがありました。 東電委員会は、東京電力という企業の改革のあり方に関して有識者の意見をお聞きするため、事業再編や企業再生にも深い知見や経験を有する経営者等の方々に参画をお願いし、経済産業省設置法に基づき、大臣である私が設置した機関であります。
まず、東京電力改革・一Ｆ問題委員会、いわゆる東電委員会で提言をされた内容と再編統合の進め方についてのお尋ねがありました。 御指摘の東電の改革ステップについてですが、第一段階は、現段階の年間〇・四兆円の収益水準を、送配電コスト改革を初めとするさらなるコスト削減により年間〇・五兆円にしていくことで、廃炉や賠償に係る資金の確保を着実に行っていくことが期待をされています。
そして、やはり一番私は経産省に申し上げておきたいのは、米印の一にありますように、今回、第六回東京電力改革・一Ｆ問題委員会において公表された有識者ヒアリング結果報告を引用したものであって、経済産業省として評価したものではないことに留意、こう書いてありますけれども、まさにこれはちょっと無責任過ぎますよね。やはり経産省が評価したものを書かないと信頼性は薄いと思いますよ。
まず、賠償額についてでありますけれども、当初五・四兆円の試算でありましたけれども、東京電力改革・１Ｆ問題委員会の公表では七・九兆円まで膨れ上がっておりますが、その理由と積算根拠について、まず一点目、お伺いいたします。
また、昨年の十二月二十日に東京電力改革・一Ｆ問題委員会でまとめられた東電改革提言の中に、「賠償は、原発事故への対応に関する制度不備を反省しつつ、託送制度を活用した備え不足分の回収はするものの、託送料金の合理化等を同時に実施し、新電力への安価な電力提供を行う」とまとめられたことに対する施策だと思いますが、原発再稼働が進まなければ、この構想というものは石炭火力を新電力に促す施策となってしまって、先ほど申
そして、この事故の処理に掛かる費用、どんどん膨らんで、去年の年末、十二月二十日、政府は東京電力改革・１Ｆ問題委員会で、この廃炉とか汚染水対策、賠償、除染、費用幾らになったと試算しましたか。
東京電力改革につきましては、昨年十二月に東電委員会から東電改革の提言というものが出されておりまして、それを踏まえてしっかりと改革に向けた取組を進めていただきたいと、このように思っております。
○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、本日、けさ開催されました東京電力改革・一Ｆ問題委員会におきまして、復興加速化の観点から必要となる制度の整備、また資金の確保に資するように、福島第一原発事故に係る賠償、また、除染、中間貯蔵施設事業の費用の見込みについてお示しをさせていただきました。
この課題にしっかりとした解を見出すために、この十月から、東京電力改革・一Ｆ問題委員会というものを経済産業省で設置をいたしまして、議論を進めているところでございます。
先ほど阿部先生の御質問の際に高木副大臣からもお答えさせていただきましたが、けさ方開催された東京電力改革・一Ｆ問題委員会におきまして、復興加速化の観点から必要となる制度の整備あるいは資金の確保に資するよう、福島第一原発事故に係る賠償や除染、中間貯蔵施設事業の費用見込みについてお示しをしております。